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外断熱の注文住宅を建てる建築会社2代目の頭の中

住み心地とか、住む人の健康とか、家族の安心安全とか、大きな資産とか、喜び感謝クレームとか、様々に満ちている業界で色々と考えています。地域のため、日本のため、世界のため、御施主様のため、社員さん職方さん業者さん大工さんのため、自分だけにしかできない事がどんどん増えていく毎日は刺激的です。

認定長期優良住宅の維持保全状況に関する報告についてのまとめ

国策・補助金・助成事業

前々から「来る来る」と言われていたものがようやく現実に来訪しましたが、全然嬉しくないですね。

とある方から「君はサラリーマンには向いてない」とキッパリハッキリ言われたことがありますが、もっと向いていないのは公務員・お役人だと思います。こんにちは、東京都小金井市で外断熱・涼温な家を建てる工務店、黒柳建設の国策担当/WEB担当/システム管理者/営業/現場監督/アフターメンテナンス/OB顧客様係の黒柳一聡です。

 

来た!ついに来た!!
待ってました!!(待ってない)

 
長期優良住宅の維持保全計画では建築主に建物の維持管理の義務を課し、定期的な点検と修繕、そしてその記録をするように長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づき定められています。
 
2016年頃から徐々に行政がその維持保全状況に関する調査を開始したらしい、と聞き及んでいましたが、この度めでたく黒柳建設の物件にも白羽の矢が立ちました。
 
しかも立て続けに2件のお客様のところへ来たので、
来る時にはドバっと来るものだなぁと感じました。
 
 

雑談がてら聞いてみた

話を聞いてみると、行政の方もなかなか難航しているらしく、単純に報告を求める書類を送るだけでは満足行く結果が得られないようです。もちろん詳しく話してくれたわけではなく、なんとなくそんな感じを受けただけですが。
 
そもそも、長期優良住宅の認定の中に、長期優良住宅の認定を受けた者(以下、認定計画実施者)は、長期的な利用を可能とする優良な住宅を実現するために、主に以下の3点が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)によって義務付けられています。
 
  •  ・認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく維持保全を行うこと
  •  ・維持保全状況に関する記録を作成し、適切に保存すること
  •  ・所管行政庁の求めに応じて維持保全状況について報告を行うこと
 
 
今回開始された調査は、維持保全状況が適切に行われているかどうかを把握するための無作為抽出調査で、3番目の項目に当たります。
 
法律施行当初はこの文面だけで、維持保全計画の雛形もA4一枚のしょっぱい例しかありませんでしたし、保全状況の記録も提示された書式が無かったため、結構簡素なものでも申請には問題ありませんでした。
 
ところが、年度が進むにつれて、徐々に書式が整備されてきたので、今では参考とできる事例はたくさんあります。
 
 
 
覆面調査でも抜き打ち査察でもありません 
黒柳建設が長期優良住宅の維持保全状況の報告を求められる対象住宅について把握しているのは、築5年、10%、ランダムです。
 
これは別に内部情報でもなんでもなく、地方自治体によってはホームページ上で告知をしています。
 
法律に則った調査のため、どこの自治体でもガイドラインは大体同じものだと考えて良いでしょう。
 
そこで大まかな概要をまとめてみると、以下の3点になります。
 
1,築5年が経過した建物
ただし、長期優良住宅の工事完了報告書を求めない行政の場合、認定書の発行から5年で求められる可能性もあります。
または認定申請時の工事完了予定日を基準にしていると明示している自治体もあります。
またその後も10年、20年、30年に実施すると公表している自治体もあることから、継続していくものと思われます。
 

2,約10%の抽出
これは公にしている自治体としていない自治体がありますが、公にしている自治体の場合ほぼ一律で10%なので、ほぼ間違いなさそうです。

 
3,2014年度(平成26年度)より開始
自治体によってバラつきがあるようですが、開始時期を明確にしている自治体も結構有ります。

古くは長期優良住宅の法律施行からきっかり5年で開始した自治体もあれば、未だに状況調査を開始していないのか情報が一切ホームページ上で公表されていない自治体も数多くあります。

 

 

東京都は遅れてるのか?

黒柳建設は東京都にてほとんどの長期優良住宅を建設しているので、東京都都市整備局の公式サイトを注視していましたが、2016年12月現在未だに公開されていません。

東京都特別行政区である東京23区や東京都都市整備局多摩建築指導事務所外の市では独自でスタートしている模様で、自治体によりけりですが関係部署による告知が見られます。

 
他にも他県ではもっと前から始まっていたという声もチラホラ聞いており、東京にもようやく来たかという感じです。
(でも来たのは2件とも多摩建築指導事務所以外の自治体からです) 
 
 
 
定期点検制度発足の切っ掛け
実は、この情報を春先にキャッチしていたので、少々強引ですが黒柳建設の定期点検制度をスタートさせたという事情もあります。
 
維持保全状況の報告を求められることも考慮のうちですが、非常によいタイミングときっかけでしたので長期優良住宅のお客様だけでなく、それ以外の新築物件も全て適用しています。
 
またその対象も築5年目に留まらず、過去にさかのぼり順次拡張していく予定です。
 
 
 

やるのなら 前向きにやろう ホトトギス 

これは単に点検を行うだけでなく、平成28年から既存住宅の長期優良住宅認定制度がスタートしたことや、平成27年7月に国が出した「既存住宅価格査定マニュアル」の活用を睨んだ「資産となる住宅」への布石です。
 
まだ始まったばかりの抽出調査ですが、前向きに捉えて粛々と準備し、点検と併せてお施主様の益になるご提案を準備していきたいと思います。
 
すでにビジョンは頭の中にあり、ご説明も分かりやすくまとめているのですが、肝心の実施の詰めが甘いのでそこが直近の課題です。
 
 
 
ですが、やらなければいけない以上最大限活用するようにしています。
もともと、いつかはやろうと考えていたことでしたから、本当にちょうど良い機会だったと感じています。
 
 
 
2016年は既に全体の1割以上、長期優良住宅に絞ると半数近くを回りました。
来年には目標としている数を全部回ってしまうつもりです。
 
 
一人でな!!(ちょっとヤケ)